物件調査・査定
Property survey ・ Assessment
まず最初にご所有の不動産の査定をお出しさせていただきます。
弊社に蓄積した膨大な取引データと専門ノウハウ、ご売却物件の実地評価を致します。
弊社の査定は３ヶ月以内に売却可能な価格を提示させて頂いております。
媒介契約のご締結
Conclusion of intermediation agreement
弊社と売主様で売却に係る条件などを記載した契約書を取り交わさなければなりません。
この契約に関わる費用などは御座いません。
専属専任媒介契約
- 複数業者との契約IFCのみと契約
- 依頼者自ら探した相手との取引不可
- 指定流通機関への登録義務5営業日
- 依頼主への経過報告1週間に1回以上
専任媒介契約
- 複数業者との契約IFCのみと契約
- 依頼者自ら探した相手との取引不可
- 指定流通機関への登録義務7営業日以内
- 依頼主への経過報告依頼主への経過報告
一般媒介契約
- 複数業者との契約可能
- 依頼者自ら探した相手との取引可能
- 指定流通機関への登録義務任意
- 依頼主への経過報告なし
売却活動
Selling activity
売主様が喜ぶことは売却物件が“早く”、“高く”売却できることだと思います。
しかし不動産仲介会社の中には自社の利益を第一優先し、売主様の利益は二の次でといった本末転倒な会社も少なくありません。
IFCではこの2点を追求してまいります。その試みとして
⇒仲介店舗を出しません・・・仲介店舗が多くあることは一見依頼する側から見ると頼もしく感じます。
しかし今現在住宅を探す大多数の人はインターネットを利用し探しています。
つまりお客様はわざわざ店舗に足を運ばなくてもほとんどの情報を得ることが出来ます。
仲介店舗を多く運営するということはその分の人件費やテナント代も売主様からの仲介手数料で賄わなければならないことを売主様は知っておく必要があると思います。
⇒弊社は営業力があると思っておりません・・・売却が成立するまでの流れにお部屋の内覧が御座います。
当然たくさんの方に見ていただいたほうが早期に売却が成立いたします。ではどうすれば内覧数が増えるのでしょうか。
それはどれだけ数多くの仲介会社の目にとまるかだと考えます。
1店舗の紹介できるお客様の数には限界があります。
そこでIFCでは数多くの仲介会社様の目にとまるように弊社の利益分の何％かをお客様をご紹介いただきご成約した仲介業者様に手数料をお支払いして販売する場合が御座います。
このインセンティブのお陰で仲介業者は買主様にサービスを行ったりと幅が広がり多くのお客様をご紹介していただけるようになります。
また専任媒介、専属専任媒介での契約の売主様が考えるデメリットを少しでも軽減出来るように弊社は努力いたします。
イメージとしては言い方は悪いですが人参をぶら下げて馬を走らせるようなイメージです。
⇒本業はあくまで賃貸管理・・・弊社のビジネスモデルの主たる部分は賃貸管理です。
売買だけを扱うわけではございません。つまり売却手数料をあてにした会社経営を行っておりません。
その分売却での手数料が薄利だったとしても弊社は喜んでお手伝いさせていただきます。
だからといって手を抜いたりいい加減といった点は御座いませんのでご安心下さい。
イメージはエコノミークラスの料金でビジネスクラスのサービスです。
売買契約のご締結
Conclusion of sales contract
買主様が決定しましたら、売買契約の運びとなります。
売主様と買主様に「売買代金」「代金の支払方法」「引渡し時期」などの意向を伺い契約条件を調整いたします。
そのうえで契約関係書類を作成し、双方同席のもとの契約を締結していただきます。
契約時にご用意いただくもの
- 1. ご実印（共有の場合各々）
- 2. 住民票
- 3. 印鑑証明書（3ヶ月以内のもの）
- 4. 登記済権利証または登記識別情報通知書
- 5. 印紙代（売買金額により異なります）
- 6. 仲介手数料の半金
- 7. 本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
- 8. 委任状（売主様ご欠席の場合）
- 9. その他書類（状況に応じて別途必要になる場合があります）
残代金の受領/物件の引渡し
Receipt of remaining money /
delivery of property
登記申請依頼
所有権移転などの登記手続きは提携司法書士にお任せ下さい残代金の受領
契約時や中間金などを差し引いた売買代金全てを買主様より受領します税金などの負担金の清算
固定資産税、管理費などを日割りし清算いたします諸費用の支払い
仲介手数料、司法書士への報酬などをお支払い頂きます鍵の引き渡し
買主様へ現存するすべての鍵をお渡しいたします
不動産を売却した場合と賃貸にした場合で
メリット、デメリットが御座います
住まいを売る時の主なメリット
室内機のエアフィルターは清掃されておりますか？
不動産の売却で得た収入は、現金やほかの不動産などに形を変えます。
住まいを売る場合には、そのときの経済姿勢に合わせて、有効な形態で資産を所有運営することが大切です。
売却の場合の主なデメリット
売却の場合大きく左右されるのが景気動向やその時どきの需要と供給のバランスです。ですので自分の思い通りの金額とタイミングで売却することは容易ではありません。
ご所有の不動産はこの世界で唯一つしかございません。それだけ希少性が高いものですの一度手放しますと再度同じ物を手に入れることは難しくなります。
不動産の貸すときの主なメリット
資産を所有しながら、収入を得ることができます。
不動産の貸す場合のデメリット
自分が住みたくなっても直ぐに住めない場合がございます。（定期借家契約により防ぐことも可能です）
時期や条件により空室期間が伸びた場合の収入の減少や入居者様の家賃滞納によるリスクがあります。
物件に関する
環境・条件を考慮しましょう
今後も都市部の不動産は関心が高まる可能性が高いと思われます。賃貸ニーズも売却ニーズも需要は高いと考えます。しかしその価値を最大限利用できるかどうかは家主様と管理会社の連携があってのことと考えます。
不動産に同一なものはありません。それゆえにその時々、その場所、その大きさにあった手法を取らなければなりません。
「売却」か「賃貸」かを決定するには、その立地の特性やその時々の時勢を見極める必要があります。経験豊富な弊社スタッフになんでもお問い合わせください。
